ホームページ制作会社と連絡が取れないときの対処法｜ドメイン・サーバー・管理権限を守る手順

公開日：2026年8月16日 ｜ 更新日：2026年8月17日

「ホームページを修正したいのに、制作会社から返信が来ない」

「電話もメールもつながらず、廃業したのか分からない」

「ドメインやサーバーを任せきりにしていて、このままサイトや会社メールが止まらないか不安」

このようなとき、最初に守るのはホームページの表示・会社メール・ドメインの更新です。

慌てて旧契約を解約したり、ネームサーバーを変更したり、別のドメインで作り直したりしないでください。現在動いている仕組みと会社側に残っている権限を確認してから、引き継げる範囲を判断します。

この記事では、ホームページ制作会社やフリーランスと連絡が取れない場合に、今日確認すること、情報を探す順番、状況別の対処法、連絡文の例、別会社へ引き継ぐための条件を解説します。

結論：まず「表示・メール・ドメイン更新」の3つを守る

制作会社から返信がないことと、ホームページがすぐ消えることは同じではありません。

しかし、制作会社側でドメインやサーバーを契約している場合は、支払い停止や契約終了の影響がホームページだけでなく、同じドメインを使う会社メールへ及ぶ可能性があります。

優先順位は次のとおりです。

1. ホームページが現在表示されているか確認する
2. 問い合わせフォームと会社メールを実際に送受信する
3. ドメインとサーバーの更新期限・支払状況を確認する
4. 会社側で使える管理画面とアカウントを洗い出す
5. 現在の状態を保存してから、別会社へ相談する

重要なのは、止まってから復旧方法を探すのではなく、表示されているうちに情報とデータを確保することです。

なぜこの問題が起こりやすいのか｜社内の人材不足という背景

背景には、社内だけでデジタル運用を完結しにくい企業事情があります。IPAの「DX動向2025」では、DXに取り組む日本企業のうち、DXを推進する人材の量が「やや不足」「大幅に不足」と答えた割合の合計が8割を超えました。これはホームページ担当者だけを対象にした数字ではありませんが、社内のデジタル人材不足という構造的な背景を示します。IPA「DX動向2025」

また、中小企業庁の「2025年版
小規模企業白書」では、小規模事業者のデジタル化で「自社ホームページの作成・更新」に取り組む割合が高い一方、費用、人材、時間、進め方が分からないことが主な問題として挙げられています。2025年版
小規模企業白書

これらの統計は、制作会社との連絡不通そのものの発生率を示す数字ではありません。しかし、ホームページは使っているものの、管理を社内だけで担いにくい会社が生まれる背景を説明しています。

外部へ任せること自体が問題なのではありません。契約先、名義、管理権限、更新期限を会社側でも把握し、1社・1人だけに情報が集中しない状態を作ることが重要です。

「返信が遅い」と「廃業・倒産」は分けて考える

1回返信がないだけで、制作会社が廃業したと判断してはいけません。

考えられる状況は複数あります。

• 担当者の休暇・病気・退職で引き継ぎが止まっている
• メールが迷惑メールや旧担当者宛てになっている
• 保守契約が終了し、現在の窓口が変わっている
• 会社の電話番号や所在地が変更されている
• フリーランスが一時的に対応できない
• 事業縮小、廃業、法人の解散などが起きている
• 制作会社は存続しているが、契約上の問題で対応が止まっている

最初は感情的な断定を避け、連絡履歴と確認できた事実を残します。

法人であれば、国税庁の法人番号公表サイトで商号、本店所在地、法人番号という基本3情報や、登記記録の閉鎖等を含む検索ができます。ただし、掲載情報だけで現在の営業実態や返信できない理由まで分かるわけではありません。国税庁
法人番号公表サイト

今日、最初に行う6つの確認

1．ホームページの状態を記録する

パソコンとスマートフォンで主要ページを開きます。

• トップページ
• 会社概要
• サービス・商品ページ
• お知らせ
• 問い合わせフォーム
• 採用情報
• プライバシーポリシー

表示日時が分かる形でスクリーンショットを取り、URLも保存します。エラーが出る場合は、エラー文を省略せず記録してください。

公開ページの保存は、サーバー内の完全なバックアップとは異なります。しかし、現時点の掲載内容を確認する資料になります。

2．問い合わせフォームを実送信する

フォームの画面が表示されても、通知メールが届くとは限りません。

会社外のメールアドレスからテストし、次の4点を確認します。

• 送信完了画面が出るか
• 会社側に通知が届くか
• 送信者へ自動返信が届くか
• 迷惑メールフォルダへ入っていないか

本番の問い合わせと区別できるよう、件名に「フォーム動作確認」と入れます。個人情報や本物の顧客情報は入力しません。

3．会社メールを社外と送受信する

同じドメインの社内同士だけでなく、Gmailなど別ドメインのアドレスとの送受信を確認します。

ホームページと会社メールは、同じドメインでも別のサーバーを利用している場合があります。Webサイトが見えるからメールも安全、またはメールが使えるからサイトも安全とは限りません。

4．更新期限の通知を探す

会社メールや経理資料で、次の言葉を検索します。

• ドメイン更新
• サーバー更新
• SSL更新
• 契約更新
• 自動更新
• お支払い失敗
• 有効期限
• AuthCode、認証コード

特にドメイン期限が近い、支払いに失敗している、サーバー停止予告が来ている場合は優先度が上がります。

5．管理画面をむやみに操作せず、入れるかだけ確認する

WordPress、サーバー、ドメイン、解析ツールなどのログイン画面を確認します。

入れた場合も、すぐにパスワード変更、プラグイン更新、管理者削除、DNS変更を行わないでください。現在の設定を記録し、会社側の正当な権限を確認してから進めます。

6．社内の判断者と連絡窓口を決める

経営者、総務、広報、経理などから、次の2人を決めます。

• 契約や費用を判断する人
• 制作会社・サーバー会社・新しい支援先と連絡する人

複数人が別々に設定を変えると、状況の把握が難しくなります。操作履歴、問い合わせ日時、回答内容を1か所へ集めます。

連絡手段と証拠を時系列で残す

連絡は、契約上の窓口を優先しながら、次の順に試します。

1. 過去にやり取りした担当者メール
2. 制作会社の代表メール・問い合わせフォーム
3. 代表電話・契約書記載の電話番号
4. 請求書や利用明細にある連絡先
5. 公式サイトに掲載された現在の窓口
6. 必要に応じて契約書記載住所への書面

記録表には、日時、連絡手段、宛先、要件、返答期限、結果を残します。電話で話せた場合は、相手の名前と合意内容をメールでも確認します。

SNSの私的アカウントへ繰り返し連絡したり、関係のない家族や取引先へ圧力をかけたりするのは避けましょう。目的は相手を追及することではなく、契約とホームページの継続に必要な事実を確認することです。

契約解除、代金返還、著作権、損害、法的手続きなどに争いがある場合は、制作会社ではなく弁護士などの専門家へ相談してください。

会社側に残っている管理権限を7項目で棚卸しする

引き継げるかどうかは、URLを見ただけでは決まりません。次の7項目について、契約先、名義、管理者、更新期限、支払方法、ログイン可否を確認します。

このほか、写真、文章、ロゴ、デザイン元データ、有料テーマ、プラグイン、フォント、独自プログラムの利用条件も契約書で確認します。

制作費を支払ったことだけで、すべての著作権や元データが自動的に会社へ移るとは判断できません。文化庁も、著作物の利用許諾等を契約書にするための支援システムを公開しています。実際の契約と納品条件を確認してください。文化庁「著作権契約書作成支援システム」

契約先やログイン情報が見つからないときの探し方

次の順番で探すと、ばらばらの情報を結び付けやすくなります。

1．会社メールを検索する

制作時期と更新月を中心に、サービス名、請求、契約、サーバー、ドメイン、WordPress、SSLなどで検索します。

退職者のメールを確認する場合は、会社の規程と権限に従ってください。

2．請求書・カード・口座明細を確認する

年1回だけ請求されるドメイン、毎月のサーバー、有料プラグインなどが見つかることがあります。

明細の名称がサービス名と異なる場合もあるため、請求元の法人名も調べます。

3．契約書・見積書・納品書を確認する

保守の有無、契約終了時のデータ提供、サーバーとドメインの名義、著作権、解約方法を確認します。

4．共有ドライブと会社のパスワード管理ツールを確認する

Excelや紙へパスワードを平文で集め直すのではなく、会社で管理している安全な保管先を使います。

5．会社管理のブラウザと端末を確認する

会社所有端末に保存されたログイン情報がある場合は、社内規程に従って確認します。個人所有端末や私用アカウントへ無断でアクセスしてはいけません。

6．契約先のサポートへ本人確認付きで照会する

契約者が会社であることを示せれば、登録メールの変更やアカウント回復手続きを案内してもらえる場合があります。必要書類と対応可否は事業者ごとに異なります。

JPドメインの管理指定事業者が分からない場合、JPRSは登録者または登録・技術連絡担当者であることが確認できた人に限り、管理指定事業者を案内するとしています。公開WHOISを見るだけで、管理事業者、ログイン、支払方法まで分かるわけではありません。JPRS公式FAQ

URLやWHOISから分かること・分からないこと

URLから外部確認できるのは、主に次のような内容です。

• 現在表示されるページ
• 掲載内容とリンク
• スマートフォン表示
• 問い合わせ導線
• SSL証明書の公開情報
• 公開DNS情報や、一部の利用技術の手掛かり

一方、URLだけでは次の内容を確定できません。

• ドメインやサーバーの契約者・支払者
• 会社が持つログイン権限
• サーバー内部のファイルとデータベース
• バックアップの有無と復元可能性
• 契約終了後のデータ提供条件
• 著作権・ライセンスの範囲
• 別会社へ引き継げるかどうか

「URLを見ればすべて分かる」「必ず取り戻せる」と案内する業者には注意が必要です。

3つの状況別に、次の行動を決める

A．会社名義の契約と管理者権限がある

ドメインとサーバーが会社名義で、CMS管理者も使える状態です。

この場合は、現在のデータと設定を保存し、新しい管理会社用の権限を発行して、比較的安全に引き継げる可能性があります。

ただし、旧制作会社が契約する有料素材や独自機能が残っていないか確認します。動作確認が終わってから、旧制作会社の権限を停止します。

B．契約は会社名義だが、CMSやサーバーへ入れない

請求や契約は会社にあるものの、ログイン情報が分からない状態です。

まず契約先の本人確認手続きでアカウント回復を試します。その後、ファイルとデータベースのバックアップを取得できるか確認します。

WordPress公式は、サイトのバックアップにはデータベースとファイルの2つがあると説明しています。ファイルだけでは通常データベースは含まれません。WordPress公式「Backing
Up Your WordPress Files」

また、WordPressの「ツール →
エクスポート」で作るWXRファイルには投稿、固定ページ、コメント、カテゴリー、タグなどが含まれますが、テーマ、プラグイン、サーバー設定を含む完全なサイトバックアップではありません。WordPress公式「Tools
Export screen」

C．契約・登録名義・データが制作会社側にある

最も慎重な確認が必要な状態です。

契約書で、ドメインの登録者、サーバーの利用条件、契約終了後のデータ提供、著作権、ライセンス、移管費用を確認します。必要事項を書面で依頼し、相手と連絡が取れない場合は、契約上の権利を専門家へ相談します。

JPドメインは、登録済みドメインの管理指定事業者を変更できます。ただしJPRSの手続きでは、AuthCode、ロック解除、登録者の意思確認などが必要です。登録者本人または委任を受けた人であることを確認する仕組みであり、URLを使っているだけで自由に変更できるわけではありません。JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」

.comや.netなどでは、登録直後、移管直後、登録者情報変更後などの60日制限が関係する場合があります。条件と例外はドメイン管理事業者へ確認してください。ICANN
Transfer Policy

制作会社と連絡が取れないときに避ける7つの操作

1．先に旧契約を解約する

サーバー、ドメイン、メール、バックアップが旧契約に含まれている可能性があります。新しい環境とデータを確保する前に止めないでください。

2．DNSやネームサーバーを見切り発車で変更する

ネームサーバーを切り替える場合、移行先のDNSへ既存のレコードを再現しないと、Webだけでなく会社メールへ影響する可能性があります。

なお、Web用のA・CNAMEレコードを変えるだけで必ずメールが止まるわけではありません。メールの配送先を示すMXなど、実際に変更されるレコードを確認します。Google
Workspace「MXレコードの設定」

3．バックアップなしでWordPressを更新する

古いサイトでは、PHP、テーマ、プラグインの組み合わせにより不具合が出ることがあります。復元手段を確認してから作業します。

4．旧管理者アカウントをすぐ削除する

先に会社管理の代替管理者でログインできることと、投稿・設定・外部連携の帰属を確認します。その後、不要なアクセスを速やかに停止します。

WordPressでユーザーを削除する場合は、「投稿をすべて削除」ではなく、必要な投稿を後任へ帰属させる選択を確認してください。

5．パスワードをメール本文で一斉共有する

新しい支援先へ必要な権限だけを発行し、パスワード管理ツールや期限付きの安全な方法で共有します。

6．すぐ新しいドメインで全面リニューアルする

同じドメインを継続できる可能性や、既存データを回収できる可能性を先に確認します。新規制作は、既存資産を調べた後の選択肢です。

7．根拠なく「倒産」「詐欺」と公表する

返信がない理由を確認できていない段階では、事実と推測を分けます。必要な請求や法的判断は、公開投稿ではなく書面と専門家への相談で進めます。

旧制作会社へ送る連絡文の例

返答がないときほど、必要事項を短く、期限を明確にします。契約で指定された連絡方法がある場合は、その方法を優先してください。

件名

ホームページ管理状況および契約情報の確認のお願い

本文

株式会社〇〇　〇〇様

いつも弊社ホームページの制作・管理にご対応いただき、ありがとうございます。

〇年〇月〇日および〇年〇月〇日に、メール（または電話）でご連絡しましたが、現時点でご返信を確認できていないため、再度ご連絡いたしました。

弊社ホームページの継続運用に必要なため、次の内容をご確認ください。

1. 現在の保守・管理契約の状況と連絡窓口
2. ドメイン・サーバー・会社メールの契約先と契約名義
3. ドメイン・サーバーの更新期限と支払状況
4. CMS、サーバー、ドメインの管理権限の引き継ぎ方法
5. サイトデータとバックアップの提供可否・形式・費用
6. 有料素材・テーマ・プラグイン・独自機能の継続利用条件

恐れ入りますが、〇年〇月〇日までに、受領のご連絡または今後のご対応予定をご返信いただけますでしょうか。

事情により期日までの回答が難しい場合は、現在のご状況と回答可能な日をご案内ください。

何卒よろしくお願いいたします。

株式会社〇〇

担当：〇〇

電話：〇〇

メール：〇〇

書面を送る場合

契約書の通知条項を確認し、宛先、送付方法、到達の扱いに従います。内容証明郵便や契約解除の通知が必要かどうかは、状況により異なります。法的効果を目的とする場合は、自己判断で文面を確定せず弁護士などへ相談してください。

別の制作会社へ引き継げるか

引き継ぎの可否は、主に次の条件で決まります。

• 会社側で正当な契約・管理権限を確認できるか
• ファイルとデータベースを取得できるか
• 独自CMSやSaaSにデータ出力の制限がないか
• ドメインを継続利用する手続きができるか
• 画像、文章、テーマ、プラグイン等を継続利用できるか
• メール・DNS・外部連携を把握できるか
• 新しい環境で動作する技術構成か

すべてが揃っていなくても、外部から分かる状態、会社に残る資料、契約先の本人確認を組み合わせて調査できます。

ただし、新しい制作会社ができるのは技術調査と運用支援であり、契約上の権利を代わりに確定することではありません。契約・著作権・代金などに争いがある場合は、法律の専門家の領域です。

通常の管理会社変更が目的で、旧会社と連絡が取れる場合は、ホームページ管理会社を変更する手順も参考にしてください。

社内担当者の退職で管理情報が途切れた場合は、ホームページ担当者が辞めたときの引き継ぎチェックリストをご覧ください。

すぐ専門家へ相談したい状態

次のいずれかに当てはまる場合は、社内だけで長く様子を見ず、契約先のサポート、Webの専門家、必要に応じて弁護士へ相談します。

• ホームページが表示されない、または改ざんの疑いがある
• ブラウザに危険なサイトという警告が出る
• 問い合わせフォームが届かない
• 会社メールを送受信できない
• ドメインやサーバーの期限が迫っている
• 支払い失敗・契約停止の通知が届いている
• 身に覚えのない管理者や設定変更がある
• 契約、著作権、代金返還などの争いがある

掲載内容の緊急修正だけが必要な場合は、ホームページの更新・修正を外部へ依頼する方法も確認してください。

再発を防ぐための管理ルール

連絡不通を完全に防ぐことはできませんが、影響を小さくする準備はできます。

• ドメインとサーバーは原則として会社名義・会社メールで契約する
• 会社管理の管理者アカウントを最低2つ用意する
• 個人メールや個人カードだけに契約をひも付けない
• 契約先、名義、期限、支払、窓口を管理台帳に残す
• パスワードは会社の管理ツールで保管する
• ファイルとデータベースを含むバックアップ方針を決める
• 問い合わせフォームと会社メールを定期的に実送信する
• 契約終了時のデータ提供、権利、移管費用を契約前に確認する
• 1人の担当者と1社の制作会社だけに情報を集中させない

ホームページを長期間確認していない場合は、ホームページを放置するリスクと10分チェックもご覧ください。

継続管理の作業範囲と費用を整理したい方は、ホームページ管理費の相場と契約確認項目が参考になります。

よくある質問

制作会社と何日連絡が取れなければ、別会社へ相談すべきですか？

一律の公的基準はありません。通常の返信期限、保守契約、緊急性によって異なります。

サイト停止、メール障害、ドメイン期限、改ざんなどがある場合は、返答を待つだけでなく当日中に契約先サポートや別の専門家へ相談します。通常の修正依頼なら、契約上の対応時間と複数の公式窓口を確認してください。

制作会社が廃業したかどうかは、どこで確認できますか？

法人であれば、公式サイト、契約先住所、国税庁の法人番号公表サイトなどが手掛かりになります。ただし法人番号サイトの情報だけで、現在の営業実態や連絡できない理由まで断定できません。

ログイン情報が1つもなくても復旧できますか？

契約名義、登録メール、支払記録、本人確認、サーバーに残るデータなどにより、回復できる場合があります。ただし、URLだけでログインを取り戻したり、必ずサイトを復元したりできるわけではありません。

同じURLと会社メールを使い続けられますか？

ドメインの登録者、契約、更新状況、DNS・メール設定を維持または正しく移行できれば、継続できる可能性があります。先にドメインを解約したり、DNSを見切り発車で変更したりしないことが重要です。

ドメインが制作会社名義でも取り戻せますか？

契約内容、登録者、制作会社との合意、ドメイン管理事業者の手続きによります。会社が長く使っているURLという理由だけで、移管できるとは断定できません。書面での依頼と専門家への相談が必要になる場合があります。

別会社へ相談したら、旧制作会社との契約は自動的に終わりますか？

終わりません。技術調査や見積もりの相談と、旧契約の解除は別です。現在の契約書に従って手続きしてください。

広島県内でホームページの引き継ぎ先を探している方へ

En-So
Bloomの「HPおまかせ管理屋」は、広島県内の中小企業・店舗を対象に、今あるホームページの更新・管理を支援しています。

まず現在のURLから、表示、掲載内容、スマートフォン表示、問い合わせ導線を無料で確認します。

契約名義、ログイン権限、サーバー内部、バックアップ、独自機能、引き継ぎ可否は、必要な情報をご共有いただいた後に確認します。ログイン回復、ドメイン移管、サイト復旧を保証するサービスではありません。

継続管理は月額9,800円（税込）で、30分以内の軽微な更新を月5枠、FAQ・お役立ち記事を月1本、更新前のバックアップと更新後の表示確認などを含みます。最低利用期間は3か月です。

一般的なWordPress・STUDIO・Wixは事前確認のうえ対応します。EC、SaaS、会員・ログイン機能、高度な独自システムは対象外です。サイトの状態や契約・権限により対応できない場合があります。

今のホームページを無料で確認してもらう

今のホームページについて問い合わせる

まとめ

ホームページ制作会社やフリーランスと連絡が取れないときは、次の順番で進めます。

1. サイト表示、問い合わせフォーム、会社メールを確認する
2. ドメイン・サーバーの期限と支払状況を探す
3. 連絡手段と結果を時系列で記録する
4. ドメイン、サーバー、CMS、DNS、メール、データ、計測権限を棚卸しする
5. 会社メール、請求書、契約書、共有ドライブの順に情報を探す
6. 現在の状態とデータを保存してから、別会社へ相談する
7. 契約や権利の争いは、必要に応じて弁護士へ相談する

先に解約・DNS変更・全面リニューアルを進めるのではなく、今あるホームページと会社メールを止めないための確認を優先してください。